本日は企業会計の概念の第3回です。前回の損益計算書と双璧をなす、貸借対照表についてお話していきたいと思います。
貸借対照表は英語ではBalance Sheetと表記され、世界中でB/S（ビーエス）と略称で呼ばれています。
貸借対照表は、企業のある時点の資産とその調達源泉（資本）について、内容別に一覧表にしたもので、
ある時点（通常は決算日時点）における財政状態を説明する書類です。
会計では、ある時点の金額を残高（Balance）と呼ぶため、残高の一覧表、これがBalance Sheetの語源になっています。
資産や資本の内訳を、例えば金額順などで一覧表にしてしまうと理解しにくいため、これを一定のルールにより仕訳します。
ルール一つ目、以前に、複式簿記の世界では一つの事象を2つの側面で捉えるとお話ししましたが（「複式簿記の成り立ち」参照）、
貸借対照表も同じで、会社の財政状態を資産と資本の2つの側面で示しています。
具体的には、表を左と右に分けて、資金の流れを右から左で表します。
即ち、右側（「貸方」といいます）には資金の調達の内容を、左側（「借方」といいます）には、集めた資金を使った結果
保有する資産（財産的な価値があるものなど）の内容を記載します。
そして、複式簿記は1つの事象を2つの側面で捉えるものですので、左（借方）と右（貸方）の合計は必ず一致します。
二つ目のルールは、時間軸が長いものを表の下の方に記載するというものです。
会社は、主に株主からの出資（「自己資本」といいます）と銀行などからの負債（「他人資本」）で資金を集めますが、
株主からの出資は、返す期限が決まっていないので下の方に、他人資本は返済期限があるので上の方に記載します。
ちなみに、顧客に販売するため仕入れた商品代金の未払分なども、お金を借りているのと同じため、他人資本に含まれます。
また、会社が事業の結果稼いだ利益を再度事業に使う場合、これは会社自身のお金ですので、自己資本に含まれます。
以上をまとめると下記のような表になります。※会社法（会社計算規則）よりイメージしやすいようあえて簡略的に表示
| 【資産の部】 …会社が事業をして利益を獲得するためのモノや権利など 流動資産 …概ね１年以内に現金化される資産 現金及び預金 …将来事業に使われる現金や預金 売掛金 …顧客からもらう予定の（未回収の）売上代金 商品／製品 …販売するために購入/製造した商材（在庫とも言われます） 原材料 …製品を製造するために必要な材料 固定資産 …１年以内に現金化されない資産 有形固定資産 …保有する事業を営む上で必要な設備など 建物 …会社が保有する建物（本社、店舗、工場など） 土地 …会社が保有する土地（本社、店舗、工場など） 無形固定資産 …会社が保有する事業を営む上で必要な権利など 特許権 …会社が保有する権利（他にも借地権、商標権、漁業権など） ソフトウエア …会社が購入/開発し利用するシステム 投資その他の資産 …事業に直接使用しない会社の資産 関係会社株式 …グループ会社への出資 |
| 【負債の部】 …会社が将来弁済しなければいけない資金（他人資本） 流動負債 …１年以内に支払わなければならない負債など 買掛金 …在庫や原材料などの購入代金のうち未払いのもの 短期借入金 …銀行など他人から借りたお金 固定負債 …返済期限が１年超の負債など 長期借入金 …銀行など他人から借りたお金のうち返済期限が１年超のもの 退職給付引当金 …従業員の退職金に備えるもの |
| 【純資産の部】 …資産と負債の差額 マイナスになると「債務超過」 株主資本 …会社が株主から出資を受けた資金と自ら稼いだ資金（自己資本） 資本金 …会社が株主から受けた出資金のうち、登記した金額 利益剰余金 …会社が稼いだ利益のうち株主に配当していない金額の累計額（内部留保とも） 評価・換算差額等 …保有する土地や株式などの評価損益（含み損益） |
| 【資産の部】 流動資産 現金及び預金 売掛金 商品／製品 原材料 固定資産 有形固定資産 建物 土地 無形固定資産 特許権 ソフトウエア 投資その他の資産 関係会社株式 |
| 【負債の部】 流動負債 買掛金 短期借入金 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 |
| 【純資産の部】 株主資本 資本金 利益剰余金 評価・換算差額等 |
（注）各項目の説明はPCページをご覧ください。
いかがでしょうか？何となくですが、お金の流れが右下から左上に流れているイメージが湧きましたでしょうか？
貸借対照表の左側は、会社が保有する資産を示しているため、会社の規模や財産構成を見ることができます。
一方右側は、資金の調達源泉を示しますので、資本構成のバランスを見ることができます。
例えば、株主資本が少なく、借入金など他人資本の割合が多い会社ですと、銀行や取引先は返済してもらえるか心配になりますよね？
このように、貸借対照表は会社と取引する「他人」にとって重要な情報なので、全ての株式会社は公告が義務付けられています。
ところで、なぜ資産の側を「借方」と呼び、負債や株主資本の側を「貸方」と呼ぶのでしょうか？
簿記を学び始めの頃は、借入金が右側にあることから右側が「借方」では？と混乱する方もいるようです。
実はこれらは、日本に簿記や会計の概念を持ち込んだ、旧１万円札でも有名な福澤諭吉が名付け親です。
今でこそ、多くの人が貸借対照表を見ますが、明治時代に貸借対照表を見るのはほぼ銀行だけでした。
このため、日本に貸借対照表を導入し翻訳する際に、銀行（資金提供者）の視点から訳語が充てられました。
つまり、右側は「銀行（資金提供者）がお金を貸している方」なので「貸方」と呼び、
左側は「銀行（資金提供者）から借りたお金で事業をする方」なので「借方」と呼ぶことにしたそうです。
そして、借りることと貸すことを対照（比較して並べる）する表だから、貸借対照表と表現したとのことです。
ここで内部留保の話もするつもりでしたが、長くなりましたのでまたの機会に譲ることにします。
