企業会計の概念（１）

株式会社や複式簿記について本当に概略ではありますが、触れてきました。
ここで、ようやく当事務所の専門分野の一つでもある会計について、お話してみたいと思います。

まずは、会計とは何か…ですが、英語で会計は「Accounting」と訳されますが、その語源は「Account for（説明する）」と言われています。
つまり会計とは、極論すれば、数字を利用し、報告相手に説明をすることと言えます。
このため、誰が説明するか、あるいは誰に何のための説明するか、で説明の仕方が異なってもおかしくありませんが、
それだと報告を受ける側に、理解や判断が難しい場面が生じるため、客観性・公正性を確保するルール（基準）が決められています。
大きく分けると、報告主体が企業なら企業会計、政府機関なら公会計に分類され、
報告目的によって、出資者・債権者など外部者に財務状況を報告する財務会計、政府などに納付すべき税金を報告する税務会計、
さらに、企業内部で経営者が意思決定を行うための管理会計に分類され、それぞれにルールが定められています。
この中で最もポピュラーなのが企業財務会計であり、単に「会計」「企業会計」と言えば、企業財務会計を指すことが多いです。

さて、この企業会計は、お金を出してくれた人（出資者や債権者など）に事業の成果や企業の財産の状況について説明するものです。
出資者（株主）は、取締役の任命権や利益分配（配当）を請求する権利を持つため、経営者は事業の成果（儲け）を説明する必要がありますが、
この儲けがどのように生じたかを示す書類を、損益計算書（Income(またはProfit and Loss) Statement, P/Lと略されます）と呼びます。
また、会社の財産は最終的に出資者（株主）に帰属しますので、現在の財産の状況（借入金のような負債も含む）も示す必要がありますが、
これを示す書類を貸借対照表（Balance Sheet, B/Sと略されます）と呼びます。
ダイエットに例えると、貸借対照表がその時々の測定指標（体重、筋肉量、骨密度、体脂肪など）であり、損益計算書はその間の摂取カロリーや
消費カロリーなどの記録でしょうか。
上手くダイエットするにはどちらも必要な情報ですよね？経営でも同じです。
ちなみに、株式会社はその性質ゆえに、会社法で貸借対照表を公告することが求められています。
さらに、一定規模以上になりますと、貸借対照表に加えて損益計算書まで公告することが求められています。